政治家と税 (10.2.18)
今週火曜・16日から、確定申告が始まった。その一方では、首相等の税に対する低レベルの認識状態が、連日報道されている。そして、菅財務相は消費税率引き上げの議論を始める姿勢を強めている。
しかし、税収不足は法人・所得税である。その主原因は、法人税率42パーセントを30パーセントに、所得税率75パーセントを40パーセントに、大会社・高額所得者に大減税していることにある。この是正をしないで、消費税率を引き上げると、中小企業や低所得者への税負担は一層過酷になる。
いま、中小企業の7割以上が赤字申告であるが、消費税はしっかりと納税させられている。これが中小企業の利益を少なくする作用をしている。大企業は消費税を取引先に転化できるが、中小企業は転化できない分利益が少なくなる。この実態を、鳩山さんや菅さんたちは深く認識できているだろうか。
(乃口 健一)