時の内閣の解釈改憲 (14.4.17)
合同経営は「使命」の第一で、日本国憲法の原理原則を大切にすることを掲げています。憲法第99条は、国務大臣、国会議員等に憲法を尊重し擁護する義務を負わせています。この憲法が1947年5月3日に施行されて67年になります。私と同じ年です。この年になって、「9条の解釈を私(内閣総理大臣)が変える」と言われと、「オイ!勝手なことをするな」となるのが普通では?私も近所の人も、外国も67年間「日本は戦争はしない。殺したり、殺されたりしない」と、ずうっと暮らしてきたのだから。
集団的自衛権の憲法解釈を安倍くんが急に、「私が変える」が、世間や国際社会で通用するのか。立憲主義の憲法に適法なのか。当の自民党の元有力幹部の、加藤紘一氏,古賀 誠氏等が日本共産党の機関紙赤旗紙上で苦言を呈している。
(乃口 健一)