通常国会が6月26日、150日間の会期で閉会した。６法案が廃案になった。その中に、生活保護法の改悪案があった。不正受給の罰則強化と受給申請手続きの厳格化（水際排除）申請を抱き合わせていた。高松市の窓口は既に警察ＯBを配属して、申請時に排除作戦をしている。日本の生活保護対象者の申請割合は2割前後で、英国の9割等に比べ極端に低い。それは、日本の差別社会実態が大きく作用している。生活保護を受けずに餓死する人が後を絶たない。その上に、法律や行政が排除作戦を展開する、その姿勢が問われる。これは、ズバリ弱いもの虐め、そのものである。マスコミも含め、不正受給報道に終始し制度本来の目的を言わない。財政的にも、トヨタなど輸出企業への消費税還付金（年間2兆円前後。税率１０％で4兆円前後）で、余りが出る。

　この悪法を推進する、自・公・民・維等に加え労組の連合があることも、日本の病理は重い。厚生労働省は、微修正で秋の臨時国会への再提出を狙っている。原発マネーに汚染されている病理と似ている。

　　（乃口　健一　　　　6月28日）