こうなる事は見えていた、と言った方が合っている。橋本大阪市長は、昨年2月に市職員に対して、街頭演説等の政治活動への参加や投票依頼の有無、労働組合活動への参加や加入の有無などを問う「思想調査」を、「業務命令。正確に回答しない場合は処分の対象」として強行している。当然、大阪地裁で、係争中である。

　今回の「慰安婦発言」も、人権問題なのだ。弁護士なんだから、こと基本的人権に拘る問題には敏感でなければならない。彼はこうしたことで事件を起こすのではなく、解決する側にいなければならない立場にいる。しかも、歴史も知らないし、国際感覚は皆無では、政治家をしてはならない。

例えば、「侵略の定義はない」と、彼も安部総理も発言しているが、これは国際的にもアウト。1974年の国連総会で、我が国も参加・賛成して「侵略の定義に関する国連総会決議」で明確。更に、2010年には日本も国際刑事裁判所条約に加入している、国際刑事裁判所「規程」に関する再検討会議で、「侵略の罪」に関連して、更に明確に定義された。

　マスコミもそうだがこうした情報を提供し、我われが正確に判断できるようにすることが一番大切と思う。政治家もマスコミも程度が悪いのは、我われ国民のところにも責任がある。

　（　乃口健一　）